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青森市自治基本条例に反対するブログ。

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弘前市自治基本条例にも反対してみる3

 弘前市自治基本条例にも反対してみるの第3回目です。
もし、弘前市民の方で読まれた方で、質問とかあれば、個別にご質問いただければ、私の精一杯の範囲ですが、何でもお答えいたしますし、メール等のやり取りにもお応えいたします。
その際はコメントを「管理人のみ閲覧できます」にするのを忘れないでください。
それでは、第3回目を始めます。
弘前市自治基本17
 人口減少、少子化、財政問題、自治の意識、地域の絆を取り戻すために自治基本条例が必要と、何やら良く分からない理由を持ち出して、読む人を惑わせようとしていますが、結局のところ自治基本条例が求めているのは、すでに代議制によって実現している自立や市民参加を否定し、市民の政治への直接的な参加を保障する、それが本質です。
 つまり、自治基本条例は本質的に、人口減少や少子化、財政問題等の問題に無関係なのです。
 自治の意識と地域の絆を取り戻すについては、一見もっともらしいと感じるかもしれませんが、私は自治基本条例はどちらにもマイナス効果しかもたらさないと思います。
 その理由ですが、冒頭に現実の市民とは互いに対立している存在だという説明をしましたが、現在はこの対立を選挙による代議制によって、いわば議会での代理戦争に対立の場を限定することで、お互いに平穏な日常生活を送ることができているのです。しかし、直接民主的な市民参画が制度化され、それによる意思決定が一般化した究極の市民参加型の政治を想像してください。そこで、自分と利害や思想信条が真っ向から対立する隣人が、市民参画により、自分の利益に大きな打撃を与え、思想信条を踏みにじる意思決定に携わった場合、その憎悪は、間違いなく直接その隣人へ向かうことになるのです。これで、自治の意識が高まり地域の絆が取り戻せますか、いや逆でしょうという話です。
弘前市自治基本18
 必要性をめぐる諸論点ということで、市民参加、協働、情報公開等のまちを作るための制度や仕組みについて触れられていないとありますが、まちづくり、つまり政治を行うためのしくみは、選挙で執行機関たる首長を選び行政を執行させること、選挙で選出した議員で構成される議会を設置して意思決定することが、それぞれ定められています。
正しく言うなら、市民参加や協働等の直接民主制的な政治参加の手法については、現在採用されていないと表現すべきでしょう。採用されていないのは、これまた繰り返しになりますが、直接民主制の手法はデメリットだらけで、メリットは何一つ確認できないからです。
 当たり前のことを実行するのは難しいから、当たり前のことを実行するための条例が必要とは、弘前市長や弘前市議会の議員は、当たり前のことを当たり前にできない人たちだということを暗に言っているのであって、あまりに失礼であり、さすがに撤回なさったほうがよいのでは?と思う。(笑)
弘前市自治基本19
 平成23年の地方自治法の改正により策定義務がなくなった総合計画ですが、自治基本条例において策定を義務化するという話のようですが、総合計画と自治基本条例との関係性が不明、なぜ総合計画策定条例ではなく、自治基本条例で策定を規定しなければならないかが分かりません。市民はこうあるべきという理念を条例により強制させたいように、まちづくりはこうあるべきということを条例により縛りたいのでしょうか、それは、傍から見れば思考停止、硬直したまちづくりということですよ。
弘前市自治基本20
 例えば、青森市自治基本条例検討委員会が作った条文の案に「市民は、安心安全に地域で暮らしていける権利を有する」という条文がありましたが、安心安全に暮らしていける権利をどうやって市役所が保障するのでしょうか?
 条例で定めてある以上遵守義務があり、その義務を果たしていなければ、事件事故に対して補償や賠償を負うことにはならないのかという話が理論的には成り立ちます。
 一方、自治基本条例に則り、ある市民に協働は市民の責務として、協働を求めたところ、憲法で保障された自由権の侵害だとか言われて訴えられたりする可能性もあるかもしれませんね(笑)。
 とにかく、憲法でも課していない義務や、保障していない権利を何の法律的裏付けも予算的裏付けもない、たかだか市町村レベルで課したり、保障するというバカバカしさに気付くべきではないでしょうか。
 市民憲章なら、何でも声高らかに謳っても何の問題もありませんが、条例ではダメということです。
 本日はここまで。お付き合いくださいまして、ありがとうございました。







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Date:2014/02/27
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Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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