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青森市自治基本条例に反対するブログ。

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弘前市自治基本条例にも反対してみる1

 お隣の弘前市でも自治基本条例をやるようです。
 あっちもこっちも、何でこんなくだらない条例をやろうとするのかまるで理解不能です。
バカバカしいだけなら無視するのですが、野放しにすると、孫子の世代に悪影響をあたえる可能性が高いので、面倒ですが反対していきます。
 弘前市では、自治基本条例の検討委員会の立ち上げ時において使用したパワーポイントの資料を公開しています。
 地方自治の素人が検討委員として招集されたのですから、この資料が弘前市自治基本条例の基礎となったことは、疑う余地はないでしょう。
 ここでは、弘前市のスライドに対して意見を述べながら、自治基本条例の危険性や問題点を考えていきます。
弘前市自治基本01
 こちらの佐藤先生は、青森市監査委員会により違法性の指摘を受けて解散した初期の青森市自治基本条例検討委員会でも委員を務められていた方で、青森地域の自治基本条例推進派の理論的支柱ともいえる先生です。
 私のような学識者でもない一般人がもの申すのはたいへんおこがましいのですが、市民目線からの疑問をぶつけていく感じで進めていきます。
 さて、先ず驚くのが、この勉強会の資料のボリュームです。
弘前市のホームページで確認すると、質疑応答込みの全210分で、全76ページのスライドを消化するというもので、1枚のスライドの表示時間は平均するとわずか24秒、委員となった市民は地方自治の素人であるため、用語もほとんどが初めて耳にするものだったでしょう。
 あくまで推測ですが、この状況であれば、少なくとも参加者自身が自らの常識と照らし合わせ、考えながら聞くことは不可能であったと言えそうです。
 また、検討委員会というネーミングなのに、市長からの諮問内容は次の2点のみ。
1.自治基本条例に盛り込むべき項目、その内容等について
2.自治基本条例素案について
ちなみに国語辞典で「検討」と引くと、「種々の面から調べて、良いか悪いかを考えること。」とありますが、
この諮問内容は、良いか悪いかを考える検討は行うことができないようになっており、自治基本条例に反対する市民を全く無視するという、極めて悪意に満ちた諮問内容となっています。
 本来、市民にとって中立的な立場に立つべき市の附属機関である弘前市自治基本条例検討委員会が、このように、明確に条例制定ありきという一方的な立場に立っていることに議会は文句の一つも言わないのでしょうか、本当は疑問視する必要があるのではないかと思います。
弘前市自治基本02
  写真の出典元を確認できなかったため想像ですが、農業系の雑誌ですし、井戸を掘る準備でしょうか?
ここでポイントとなる重要な点は、この話が自助、共助、公助、いずれの話なのかをはっきりしておく必要があるということです。
 なぜなら、共助とは共通する利害を持つ人々が互いに資源を出し合い、助け合うことであり、その姿は現代においても町内会のドブさらい、清掃活動などに見ることができます。
 私の言いたいことは、この共助と公共が税金を投入して行う公助とを一緒に考えてはならないということです。
次ページで説明しますが、住民から強制的に徴収した税金の使途を決めるのは、今も昔もやはり選挙により選ばれた人々でした。
弘前市自治基本03
 総務省の資料によりますと、大日本帝国憲法の発布前の明治21年には、市町村会と市長という、現在の議会に相当する議決機関と、現在の行政に相当する執行機関が存在していたことが確認できます。
つまり、公助レベルの話は、この当時から、選挙によって選ばれた代表者により意思決定がなされていたことになります。
ムラが直接民主的に決めていたのは、あくまで共助レベルのお話であって、現在でいう町内会レベルのお話ということになりますね。
 ムラと自治基本条例は、ぜんぜん関係ないじゃんということです。
弘前市自治基本04
 ここからは、とんでもない定義が飛び出します。
自治体の行政機関の一つである附属機関の中でこんな理論が展開されることに正直驚きました。
 憲法第92条中の地方自治の本旨の解釈ですが、佐藤先生によると団体自治として「中央政府からの独立」と住民自治として「住民の政治、行政(直接的な)参加」ということですが、弘前市は、この理論を容認する立場を取るということなのでしょうか。
市民目線から見れば、憲法92条を読めば、地方自治の組織や運営に関することは、憲法典には書かずに、地方自治の本旨に基づいて個別の法律で定めると書いてあり、それが現在の地方自治法であると読めます。
憲法93条は、地方公共団体は、議決機関や執行機関を独自に選挙で選ぶという意味での、住民自治を保障したものと考えられますし、憲法94条は、行政の執行権と法律の範囲内での条例制定権を与えたものを団体自治と考えられるのではないでしょうか。
そもそも、中央政府からの独立が地方自治の本旨ならば、現行の地方自治法は、地方自治体の中央政府からの独立など保障していませんので、憲法違反の法律ということになってしまうのではないでしょうか。
弘前市では、そのような理論を受け入れてしまって大丈夫なのでしょうかね。他人事ながら心配です。
弘前市自治基本05
 自治基本条例は、まちを元気にする条例。このフレーズは、全国の自治基本条例推進派が例外なく使うキャッチフレーズです。これほど例外なく使うところをみると、おそらく自治基本条例の虎の巻に載っているのでしょう。
 しかし、まちを元気にというまったく抽象的な表現ですね。では、どのような状態が元気で、どのような状態が元気がないのでしょうか。
 正解は、「人によって違う」です。これには誰も異論を唱えられないでしょう。
 市民をひとくくりに表現した表現が横行していますが、それは完全に嘘です。
市民とは、互いに対立している存在なのです。
もちろん、統計的にいくつかのグループには分類可能であり、その状況を如実に表しているのが、市議会議員選挙の結果であります。
 つまり、市民は自らの利益のために利害関係を一にする代表者を議会に送り込み、自己の利益を守ろうとしているのです。もちろん利益とは、金銭的な利益に限らず、思想信条やその他さまざまな利益を含みます。
 ある人にとって暮らしやすいまちをつくるということは、ある人にとっては暮らしにくいまちをつくることになるという逆説的な関係は、絶対に避けられず、だからこそ現在の地方自治の仕組みにおいて首長と議会を比べた場合、特定の政治勢力の意見しか反映しない首長ではなく、多様な意見を反映させることができる合議体たる議会にのみ意思決定権を与えていると言えるのではないでしょうか。
 これに対して、自治基本条例の目指す市民参画は、なんら正当性を持たないごく一部の特定の利益を持つ市民を政治に直接的に参加させるということなのです。
 そんなことさせていいんですか?私は絶対に嫌です。その人が誰かのために利益誘導しているかもしれないし、どこの馬の骨とも知らない人に税金の使いみちの意思決定に少しでも関わってほしくありません。
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Date:2014/02/23
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Comment:1

Comment

* あなたのような方が居てくれてよかった!

初めまして。最近『日本乗っ取りは まず地方から』村田春樹著 を読み始めたところです。 日本のマスコミの左翼化、特亜スパイによる事件などにこの国を憂慮することが多いのですが、自治法を乗っ取っているんですね! 法曹界はかなりマズイことになっています。既に牛耳られてしまった感が。。だからといってこの国を乗っ取らせてはいけない。
私は栃木県在住です。居住の町については保守派の町長が代々為政してくれているのでまだ大丈夫かと思いますが、小山市に朝鮮学校があります。また、最近宇都宮線に載っていると中国語朝鮮語を多く耳にするようになりました。
 正直申し上げて自分に何が出来るかまだ分かっておりません。大きく活動できる状況にもないため、今はとにかく事実を知ることだと思っております。“陰ながら…”では本当に申し訳ないのですが、心から応援しております。 また、もし私でもお手伝いできることがございましたらお教え下さい。 お忙しいことと思いますが、お体を大切にされながら頑張ってください! 
2014/07/07 【三田 孝子】 URL #- 

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