青森市自治基本条例に反対するブログ。

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青森市議会議員の先生方へのメッセージ~議会制民主主義を破壊する自治基本条例~

たしか、今回の3月議会に青森市自治基本条例を提出予定ということだったので、それに合わせて市議会議員の先生方向けのスライドを作ってみましたので、よかったらご覧ください。
今回のポイントとしては、争点をなぜ今さら直接民主制なのかという部分、それに派生して行政が悪意を持って自治基本条例を使ったら、議会は太刀打ちできなくなるという危険性を指摘することで、左よりの会派、右よりの会派とも納得して自治基本条例に反対していただけることを目指して作成しているところです。
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自治基本条例について、最も取り上げられる論点は、市民の定義でしょう。
その中でも、国籍を要件としない市民の定義は、既にこの条例を制定した全ての自治体において外国人を市民であると定義している点では、確かに特徴的な部分であることは事実です。
市民の多様な思想信条や利害得失を鏡のように映し出すシステムこそが議会なのですから、この問題について会派によって賛否が分かれるのは当然でしょう。
しかし、私はこのような具体の問題を議論する前にしておかなければならない議論があるのではないかと申し上げたいのです。
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先ず、自治基本条例の本質について考えていきます。
この条例についてかんたんに説明いたしますと、この条例は市民自治を実現するめの条例であり、その具体的な手法として市民の政治への直接的に参画、協働する権利を条例で保証した条例と言えます。
市民参画とは、市民の声を市政に活かそうということなのでしょうが、その市民の声が変質している点を見逃してはなりません。
これまでの市民の声とは、市長なり、議員なり、法律によって代表制を担保された人による、その支持者の総意としての市民の声でしたが、この条例では「一市民の声」言い換えれば、「一市民の個人的な声」を市民の声としてまちづくり、すなわち政治へ取り入れるという、直接民主制の考え方が取り入れられているのです。
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これまでの選挙を通じた市民参画、つまり参政権における意思決定のプロセスを図示しました。
現実的には、行政(市長)が、議会の勢力に配慮した政策を立案し、それを議会が議決するというプロセスですが、理論的には、市民が選挙を通じて意思決定していることが理解できます。
議会が代表性を持つこと、唯一の意思決定機関であることが分かります。
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それに対して、自治基本条例が目指す直接的な市民参画と協働を図示しました。
行政が正式に第三者を交えて意見聴取をする場合には、必ず附属機関としての委員会・審議会の形を取らなければならないため、議会と市民参画による審議会・委員会という表現にしています。
協働と言えば、何となく麗しい響きですが、その正体は何の代表性もない単なる個人を政治に参画させるだけにとどまらず、真の代表性を有する議員と同格に扱うというのですから、驚天動地な話といえます。
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参画する市民は、単なる個人に過ぎないと指摘しましたが、その問題点について具体例的に考えていきます。
 先ず、参画市民は、どこの誰かわかりません。青森市自治基本条例検討委員会でも、職業、学歴や職歴等、委員の思想信条、利害得失を判断できるような経歴等は個人情報として一切明かされていないからです。
志望動機の作文自体は公開しましたが、どの委員が書いたものかは秘匿するという徹底ぶりでした。
議員や市長が自分を全て明らかにして信用を得た上で、支持をお願いするのとは正反対です。
自治基本条例推進派曰くの「まちづくりのみちしるべ」という重大な条例の素案を作っている人々が、どこのだれかも分らないなんて、許容できないと思う人は少なくないはずです。
 次に、参画市民は、誰の信任も得ていません。市長や議員のように選挙で選ばれているわけでも、公務員のように試験で選抜されたわけでもない、自らやりたいと手を挙げただけの単なる個人です。
 さらに、参画市民による市民は何ら責任が問われないという問題があります。市長や議員は、その発言や行動が収賄や利益誘導と認められる場合、処罰や解職請求等で職を追われますし、公務員も法により処分されるのとは大違いです。
また、問題は参画する市民だけではありません。
行政側の恣意的な選考により、市民参画を悪用して、かんたんに世論をねつ造することができます。(市の政策に対して反対する一派の封じ込め等に利用することが可能です。)
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先ほども少し触れましたが、市の政策は、巨額のマネーを動かし、巨大な利権を作り出すだけでなく、政治的影響力、思想的影響力にも大きく作用します。
 自治基本条例が施行され、市政の重要事項について市民委員会と行政の協働による政策立案が義務付けられ、公募市民による市民参画が制度化されたら、企業、NPO、政治団体、宗教団体、暴力団、外国人勢力、ありとあらゆる組織が、市民委員会に利権、利益、政治的、思想的、さまざまな目的を達成するために組織ぐるみで人を送り込んでくることは、避けられないでしょう。
 それに対して行政も議会も市民の利益(公共の福祉)を守ることができるのでしょうか。はっきり言ってできるはずがありません。
 行政も議会も、警察ではありませんから、公募市民の思想信条や経歴を応募書類以外に調査する権限があるはずもなく、調査することは不可能なのです。
 その参画市民が、国家転覆を狙う革命家かもしれないし、ヤクザかもしれないし、ある企業から利権を獲得するために送り込まれたエージェントかもしれないし、結局、悪意を持って市民参画しようとする者を排除することは事実上不可能、公共の福祉はに守り切れないという結論に至ってしまうのです。
 この時点で、重要な意思決定に市民参画を取り入れるなんて話は却下すべき、自治基本条例なんてやめようと思われたのではないでしょうか。
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次に市民参画により生じる政治参加機会の不平等を考えてみます。
 先ず、現在の政策立案しくみでは、上の図のように政策を立案する市長を選挙で選んでいますので、市民(有権者)は平等に一人1票を投じることにより、政策の立案を間接的ではありますがコントロールしているわけです。
 しかし、市民参画というしくみは、参画できる者と、時間が取れず参画できない者の間に政治参加の機会不平等をつくるだけでなく、積極的な市民参画という錦の御旗の下で恣意的な政策のコントロールが行われる危険性を作ります。
 また、それを少数派が利用すれば、政策立案への影響力において少数派と多数派が逆転してしまうという、議会制民主主義の基本ルールが破壊される事態が起きてしまいます。
 逆に、多数派が利用すれば、恣意的に作った市民の声で少数派の声を完全に上書きし、かき消すことができ、これまで行っていた一定の少数派への配慮を一切行う必要がなくなることが起こり得ます。
 なぜ、少数派ばかりが市民参画するという私の想定を疑問に思う方も多いでしょう。
 青森市自治基本条例検討委員会は、開始以来、平日の夕方最低2時間以上の委員会を30回以上開催、そのほかにも平日休日問わずイベントを多数行っています。
 このスケジュールの中で自分の生活を犠牲にしてまで参画しようと考える人とはどんな人でしょう。
 現状に概ね満足している人は、参画するでしょうか?一般的に多数派の人々は、選挙結果を通じて自分の主張が政策に反映されていることが多く、行政に不満が少ない分だけ市政への関心は低いため、自分の時間を犠牲にしてまで参画しようとは思わないと考えられます。
 一方、少数派は、政策が多数派主導で形成されるため、行政に対して不満が多く、市政を変えることが自分の利益に直結していることから、自分の時間を犠牲にしてまで参画しようと考えるということです。
 うがった見方との指摘を恐れず言えば、市民参画の目的は、利権、利益、名誉、政治活動、思想活動さまざまあるでしょうが、いずれにしても何かを得るためと考えるのが妥当でしょう。
 また、仮に滅私奉公の精神で市民参画をしようと考える人もいるとしても、少なくとも制度設計は悪用されることも想定して、そのようなことが無いよう行わなければならないのではないでしょうか。
我々の社会において、最も重要なことである「政治参加機会の平等性」を破壊する市民参画を基礎とする自治基本条例を通すことは、我々有権者への背信行為であることを自覚してください。
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市民参画は参画する市民の問題だけではありません。
 これだけ、素性の悪い自治基本条例を行政がやりたがるのには、何らかのメリットがあるのではないかと勘繰りたくもなります。
話が少々本線からずれますが、この問題を考える上で、行政と議会の対立について確認しておきます。
ここでは、この市議会ではおよそ6:4で保守系が多数を占めるにもかかわらず、市長選挙で保守系候補の一本化にてこずり造反者が続出、革新系の支援する市長が当選したというフィクションを設定してみました。
このようなケースは、死票の少ない市議選と死票の多くなる市長選の特徴から常に発生しうる状況といえます。
 さて、このねじれの状況では、そもそも意思決定権は議会にのみありますので、議会多数派が結束すれば、市長の打ち出す施策は何一つ執行できません。
市長は、苦虫を噛み潰したような表情で言うでしょう。
「保守派のやつらめ、どこまで民意を無視すれば気がすむんだ。私は選挙で6万票も取って選ばれた市長だぞ、たかだか2000票程度で当選した議員の分際で...」
 ここで、重要なのは行政(市長)と議会の対立は、市長と議会という立場によって生まれたものではなく、そもそも思想信条や利害関係が対立する者同士の根本的な対立であり、どちらかが譲歩しない限り解決することはないということなんです。
しかも、対立する者への譲歩は、すなわち自らの支援者への背信行為になるケースがほとんどであるため、簡単ではないということです。
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 それでは、どちらが譲歩すべきなのでしょうか?
それぞれの持つ権限を考えてみると、議会は、最終的な意思決定を行う権限を持っていますが、行政にはその権限は与えられていません。つまり、提案権しか持たない行政は、決定権をもつ議会側に合わせるしかないといえそうです。
事実、議会と市長がのねじれが発生していない団体では、行政から各会派へ妥協案が示され、過半数を取れるまで、妥協点を見出していくという作業が繰り返される、いわゆる根回しが行われるようです。
これを、行政と議会の馴れ合いだというように揶揄する人もあるでしょうが、事実これが少数派への配慮につながりますし、最大公約数に近い中庸といえる施策に近づくのではないでしょうか。
 さて、ここからの話は、先ほどの設定で、もしも私が市長側近だったらと仮定したフィクションです。
このような可能性があり得るという認識でお読みください。
(市長)
保守派の連中め、何でもかんでも反対しやがって。おかげで何も実行できないじゃないか。民意を無視するのもたいがいにしろよ。
しかし、民意といっても、市長には一方的に議会を解散する権限はないし、仮に不信任決議、解散という流れとなっても、選挙なんて金はかかるし、そもそもリスクが高すぎる。リスクを冒さず、民意をわが物にできる方法...
(側近)
市長、議会が文句を言えない方法で、市長に都合のよい民意を作り出せばいいんですよね。それなら、今流行りの自治基本条例というのが使えますよ。
(市長)
どういうことだ、具体的に説明してみろ。
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(側近)
 自治基本条例とは、市の様々な施策において、企画段階から意思決定に至るまで公募による市民を参画させる条例で、市民に自らのことは自ら決めさせるという市民自治を実現するもので、耳当たりも良いし、マスコミもインテリ層もノってくる人気の施策なのです。「市民が主役のまちづくり」ってスローガンは、めっちゃウケますよ。まさに鉄板ですね~(笑)
 この条例には、市の意思決定に市民を参画させることを義務化、市民、行政、議会が互いに尊重し、協働してまちづくりを行わなければならないと明記します。
 言い換えれば。これは民意の作成プロセスを条例化し、条例によってその民意に権威を与えるということになります。
 この手法により決定した政策はすなわち民意と言えますし、この民意は協働の精神により尊重されなければならないというわけです。
 つまり、もし議会が反対するなら、その時は「議会は民意を無視するのか」とか「議会は市民との協働という最高規範である自治基本条例の精神に反している」って記者会見でマスコミに発信すれば、議会なんてすぐに黙りますよ。 ふひひ。
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(市長)
 しかし、私の考えと市民の考えが必ずしも同じにはならないのではないか?
(側近)
 自治基本条例で定めるのは、あくまで市民参画のシステム化と、市民、行政、議会の協働の尊重、そして条例の最高規範性であって、参画する市民を選ぶのは、我々行政の専権事項なんです。
 つまり、市長の施策に反対する人なんか最初から選考しないので、何の問題もありません。
 要するに議会が自ら議決した最高規範のこの条例に、互いに尊重し協働しなければならないと書いてあることが、議会が逆らえなくなるという点で重要なんです。
(市長)
しかし、この目論見は議会筋には、ばれないかね?
(側近)
大丈夫です。保守派が食いつくオトリはいろいろ仕掛けてありますから。
(市長)
保守派が食いつくオトリとは何だね?
(側近)
市民の定義に外国人や近隣住民を入れたり、常設型住民投票制度等をオトリとして保守派の注目を集めた上で、市長はその部分を保守派の望み通り譲歩してみせる。彼らは、我々の本当の目的に気付かず、シャンシャンと議決してくれますよ。
(市長)
君は、本当に悪知恵が働くね。ふひひひひひひ。(おしまい)
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 先ほどのストーリーをまとめると、このように図示できます。
市民自治を掲げ、議会、行政とも尊重するとしながら、実は市民自治を行政のコントロール下に置き、自らに都合のよい民意のねつ造を可能にするシステムが自治基本条例だと考えることができます。
 重要なのは、市民自治は行政のコントロール下に置くことができ、このような悪用が可能であるということです。
現市長がこのような民意のねつ造し、議会対策に使おうとしているとは考えられませんが、悪用される可能性がある条例、しかも最高規範性を持つという条例を制定することは、避けるべきではないでしょうか。
 市民参画を使った 行政による民意のねつ造については、議員報酬の引き下げ問題で、先生方は既に体験済みで、こりごりといえるでしょう。
あの時は、マスコミも登場し、まさにこのケースそのものといえます。
今後、この手法で議会は常に悪者に仕立てられ、さらに最高規範たる自治基本条例の趣旨に背く、ひょっとしたら条例違反の謗りというおまけまでついてくるわけです。
先生方は、それでも、自治基本条例なんてやるのですか。やめたほうがいいのでは、ありませんか。
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 では、次に昨年作成された青森市自治基本条例報告書を具体的に見ていきます。
これが、自治基本条例の素案となるものです。
 やはり、総則には、まちづくりの基本理念として、市民、行政、議会が協働することが、明記されており、8章では、更に具体的に協働によるまちづくりを積極的に推進しなければならないことが、明記されています。
 もちろん、自治基本条例が制定されても、青森市の意思決定権は、議会にしかありません。
しかし、行政が企画段階から市民を参画させ、策定したいわば協働の結晶ともいえる施策を議会が否決した場合、議会は最高規範の性格を持つ自治基本条例の目的である「市民や行政との協働」の趣旨を理解していないとの謗りを受けないでしょうか?
行政は、必ずマスコミも使って、攻撃してきます。私が市長側近なら、必ず総攻撃をします。もしそうしないなら、戦略ミスです。
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 ここまで、長々述べてきたのは、実は直接民主制の否定ただそれだけです。
 そもそも、市民参画などという直接民主制的な取り組みが何故必要なのでしょうか?
少数派の勢力が選挙を介さず、政治の主導権を奪おうと画策したのでしょうか。
行政が民意をねつ造し、議会の反対派勢力を抑え込む議会対策として画策したのでしょうか。
いずれにせよ、市民が自分たちの代表であるはずの議会に対して満足していないというスキを突いているのは、間違いないでしょう。
 直接民主制など、本来は判断力の乏しい民が意思決定に参加することで、議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る、利益誘導や、地縁・血縁からくる同調、刹那的な感情や利己的な欲求等さまざまな誘引に導かれて意思決定を行なうことで、コミュニティ全体に不利益をもたらす、場の空気に囚われ、誰も望んでいないことや、誰もが不可能だと考えていることを合意することがある。など何一ついいことなどありません。
 それにも関わらず、直接的な市民参画が麗しく感じられるほど、議会は市民の期待に応えられていない状況にあるのではないでしょうか。
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 プラトンが示した5つの政治体制によると、民主政治はお世辞にもいい政治体制とは考えられていなかったようですが、人類はその後民主政治に改良を重ね、現在の代議制へとたどり着いたのです。
 大衆の中から選挙により、哲人チックな人、プチ哲人を選び、大衆の代わりに政治をしてもらったほうがよいと考えたのです。
 そして、市議会議員の先生方こそが、プチ哲人なのです。
先生方は、前項に記述したように、判断力が乏しかったり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定を行ったり、利益誘導や、地縁・血縁からくる同調、刹那的な感情や利己的な欲求等さまざまな誘引に導かれて意思決定を行なってコミュニティ全体に不利益をもたらしたり、場の空気に囚われ、誰も望んでいないことや、誰もが不可能だと考えていることを合意したりしない人でなければならないのです。
 つまり、先生方が、市民参画だの、協働だの直接民主的な自治基本条例を推進することは、自己否定そのものだということに気づいてください。
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 これでもまだ、自己否定となる自治基本条例が必要だと考える議員は存在しないと思います。
もし、存在するなら、もはや「滅びの美学」を実践したい人なのでしょう。
そんな人は、議会制民主主義を滅ぼす恐れがあるので、とっとと議員を辞めて、個人として滅んでいただきたいものです(笑)。
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 自治基本条例は、市民参画を制度化し、権威づけする点が様々な悪意により利用されかねない恐ろしいものでした。
しかし、この条例を阻んでも、首長が根回しという譲歩をしてこない限り、首長と議会制民主主義の戦いは終わらないのです(笑)
青森市特別職報酬等審議会の答申は、自治基本条例の権威づけはありませんでしたが、先生方の報酬を引き下げなければならなくなる圧力としては十分なものでしたよね?
 ここから青森市特別職報酬等審議会で起きたことを検証しつつ、行政による民意のねつ造と、それに対して議会がどう対決していくのかについて考えてみたいと思います。
 一番面白い点は、市長が人選した青森市特別職報酬等審議会の学識経験者である青森中央学院大学の金美和講師である。
同大学の講師には、政治学、行政学を専門とする佐藤淳講師がいるにもかかわらず、なぜ国際私法、国際取引法、商事代理人契約の準拠法を専門とする金講師を学識経験者として委嘱したのか。
しかも、佐藤淳講師は、後日議会有志が企画した勉強会に参加し、安易な引き下げには反対するとの立場を取っているではないか。
これは、市長が自らの目的とする報酬引き下げありきの議論のために、適切?な学識経験者を選定したということに他ならないのではないだろうか。
 この審議会の議論は、会議概要を読む限り、常に行政が用意した道筋を追うようにしか見えず、その議論のレベルも高いとはいえない。 
答申として出された、引き下げの理由も、市長や副市長が自主的に削減している幅と同水準で引き下げるべき、市民感情に配慮し引き下げるべき、一般部長級も引き下げているのでそれ以上は引き下げるべき、現在は中核市の中でも高めであるので、中核市等の類似団体の状況や市の財政状況等を勘案して、中核市平均より下位になるように引き下げるべきという低レベルなものであった。
 そもそも常識的に考えれば、適正な報酬とは、その仕事に見合う報酬であるはず、しかしながら、この審議会において議員の仕事についての詳細な調査は一切行われませんでした。
それで、報酬が高いと言われても...。本当にお気の毒な話である。
 結論として言えることは、行政にとって審議会や委員会は、民意や学識を思いどおりにねつ造し、議会の反対勢力をねじ伏せるツールとして認識されている可能性があるということです。
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 それでは、審議会や委員会を利用した行政による民意のねつ造にどうやって対抗していくのかを考えます。
 行政が、市民や学識経験者など行政以外の人の意見を聞く場合は、会合等で不特定の人にご意見はありませんかと聞く場合を除き、よほど簡易な組織ですら附属機関として条例により設置されなければなりません。
しかし、地方自治法第138条の4第3項は機関の設置について条例で定めているに過ぎず、その運用については法の定めはない。
 言い換えれば、議会が附属機関について口出しできるのは、設置の可否のみであり、例えば、検討委員会の設置については、議会が設置を認めないことは、議会は検討することすら認めないという極めて不合理な話になってしまう。
しかし、設置を認めれば、行政が自らにとって都合のよい委員を選ぶことで、その附属機関の議論、答申をコントロールし、自らに都合のよい民意をかんたんにねつ造されてしまう。
 つまり、地方自治法第138条の4第3項によって、行政の恣意的な民意のねつ造を阻むことはできないと言わざるを得ない。
 行政も従わざるを得ないルール、それが条例。
つまり、附属機関を設置する際の委員の人選について条例により制限を加えればいいのです。
本来、議会は自分で上程して、議決できるんですから、与えられた権力は絶大なものがあります。
これからは、行政にこうさせたい、ああさせたいということは、条例で定めていけば、行政は従わざるを得ないってわけです。
ちょっと条例っぽく作ってみましたのでご覧ください。

附属機関設置基本条例
第1条 総則
本条例は、普通地方公共団体の行政組織の一環をなす附属機関の設置にあたり、その設置等についての基準を示し、機関の公平性を確保することを目的とする。

第2条 委員の選定
1.附属機関の委員の選定は市長が行う。
2.市長は、委員の選定にあたり、特定の思想信条や利害得失及び賛否の偏りを排除しなければならない。
3.市長は、選任した委員が委員として行った業務上の非行については、任命責任を負う。
4.市長は、学識経験者の選任については、どのような学識を活用するために選任したのかを明らかにしなければならない。
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第3条 委員の条件
1.委員は、市税の滞納があってはならない。
2.公募委員にならんとする者は、氏名、顔写真、職業、職歴、賞罰、委員への志望動機を表した文を公開しなければならない。
3.公募委員にならんとする者は、青森市へ住所を置く日本国籍を有する者で、在住期間が3年以上とする。
第4条 委員への苦情
1.市長は、委員に対する住民の苦情を受ける仕組みを作らなければならない。
2.市長は、その苦情について事実であるかどうか調査し、処分を含めた結果を所管する議会常任委員会へ報告しなければならない。
第5条 附属機関の解散と答申等の破棄
1.議会は、本条例の趣旨に反する公平性を欠く附属機関が存在する場合、議会は、理由を明確にした決議書を決議することにより、市長に対して附属機関の解散及び答申等の破棄を命ずることができる。
 最後までお付き合いいただきありがとうございました。
私は、現青森市長が悪意を持って民意をねつ造しているなどとは思いません。しかし、条例はあらゆる悪用の可能性を考えて作らねばならないものです。
我々の真の代表である市議会議員の先生方におかれましては、自治基本条例についてくれぐれも慎重なご判断をお願いいたします。

ダウンロードはこちらから
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Date:2014/02/11
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Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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