青森市自治基本条例に反対するブログ。

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市民に対する誤謬 不透明な委員選考 疑義だらけの市民参画

私は自治基本条例中の「市民」をはじめ世間で言うところの「市民」について重大な誤謬があると思います。
およそ世間(テレビも新聞も、そして行政も議会も)では、「市民」は常に中立、公正という嘘を肯定する立場を取っていますが、政治的、思想的に中立かつ、欲得も持たない聖人君子のような市民は架空の、想像上の市民といっても過言ではないでしょう。
現実の市民とは、政治的、思想的信条に偏りもあり、自分や仲間の利益を最優先に追求するものなのです。

故青森市自治基本条例検討委員会がまとめた中間報告書の中で、市民参画について「市は、政策等の立案、検討、実施、評価及び見直しの各過程において、市民が参画できる環境づくりや機会を確保すること」と謳っていますが、自治基本条例で市民参画について規定することは、言い換えれば、選挙を経ない(誰からの信任もない)市民が自らの利益のためにお金、利権、政治的影響力、思想的影響力の獲得を目指して市政に参画しうる環境を条例によって担保することといえます。
自治基本条例により市民参画を制度化されてしまえば、委員会(審議会)は、利権の草刈り場になってしまうでしょう。

また、大多数の人々は、公募市民の選定について、市がしっかりした手続きで、しっかりした人を選んでいるのだろうと思い込んでいるに違いないでしょうが、これも完全に誤謬といえます。
少なくとも、青森市自治基本条例検討委員会という市民参画では、全くと言っていいほど、透明性も正当性も確保されていませんでした。
市長や議員は、その賞罰、経歴等について明らかにした上で、選挙により有権者からの信任を受けているのに対して、公募により参画した市民は、賞罰、経歴はおろか、私が行った自治基本条例検討委員会の委員選考に対する情報公開請求では応募動機、自治基本条例に対する意見さえも個人情報として非公開とされました。
また、市議会での質問の中で「委員の身元はどのように調査したのか」という質問がありましたが、それに対する答えは「応募書により調査しました」というものでしたが、市が無責任なのではなく、市は個人の身元について調査する権限など持っていないのです。
つまり、市民参画とは、どんな思想信条を持っているのかも、その人の背景にどんな利害関係があるのかも、延いてはその応募書の内容すら虚偽かもしれない人を市政に参画させるという疑義を含んでいるのです。

また一方で、行政により恣意的な委員選考、委員会の議論誘導が行われるという疑義もあります。
行政が自分たちに都合のいい立場の人を委員として、いわゆる御用委員会を作ることにより偽の世論を仕立て上げ、行政の思いどおりの答申や検討結果をさも市民の総意であるかのようにすることができてしまうというものです。
青森市自治基本条例検討委員会の選定についても、理論的支柱を担う学識経験者は完全な推進派と言えますし、非公募委員は賛成派で固めたという疑義が濃厚ですが、公募委員についても、応募書に自治基本条例に対する意見も記載させていたことを考えれば、反対派を排除しようという狙いがあったのではないかという、あくまで疑義ですが、そのような捉え方もできます。
青森市自治基本条例中間報告の総則部分を見ると、自治基本条例の目的は市民自治を実現であり、市民、議会、行政は基本原則である市民自治を尊重しなければならないとされており、その市民自治を実現する手法が市民参画というという構成になっています。
自治基本条例により決定権者である議会にも市民自治の尊重が課せられるということは、委員会の答申は事実上議会の言論に強力なタガをはめることであり、行政と議会が対立する場合においては、行政が委員会等を恣意的にコントロールすることで行政VS議会の構図を市民+行政VS議会の構図へすり替えることも可能にし、議会が反対しようものなら、議会は市民自治を尊重せず、市民の敵であるというレッテル貼りすら可能にするたいへん恐ろしいことなのです。

行政や議会に任せておいたら、ろくなことにならない。
だから「市民参画」が必要なんだという声をあちらこちらで聞きますが、市長も議員も多くの人の信任を受けているだけでなく、政治的責任だけでなく道義的責任まで背負っているのですから、市民参画よりはよほど信頼できるのではないかと思いますし、現状に問題があるのなら、市民参画などという嘘話に踊らされずに、現状を真面目に改良していくことで問題解決を図っていくべきではないでしょうか。
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Date:2012/04/15
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Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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