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青森市自治基本条例に反対するブログ。

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市民参画における市民とは、ごく少数の限られた一部市民ではないかという疑義について

市民参画について
青森市自治基本条例が目指す「市民自治」とは、市長の議会答弁から察するに「自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動すること」ということのようです。
このことが地方自治法を逸脱した直接民主制の話や国から地方自治体への権限委譲の話ではないという前提に立てば、現在も代議制を通じて「自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動すること」は達成されている訳ですから、この「市民自治」が言わんとしていることは、行政への市民の直接的な参画、すなわち「市民参画」であることが分かります。
また、市長は議会答弁の中で、「本市においても市民自治の実現に向け、市民の主体的かつ積極的な市政への参加や市民と市との情報共有を進める必要があります。」ともおっしゃっていることからも、「積極的な市政への参加」=「市民参画」が市民自治の根幹を成していることが分かります。

それでは、市民参画の視点で青森市自治基本条例検討委員会の公募委員募集について考えてみましょう。
青森市自治基本条例検討委員会の公募委員の募集にあたっては、広報あおもりのバックナンバーで確認すると、平成22年3月15日に自治基本条例の概要について、平成22年5月15日に公募委員の募集について掲載しており、その重要性は青森市の大多数の市民に周知されているといえるでしょう。
それだけの広報活動を展開したにもかかわらず、応募人数は10名とのことですから、2010年の青森市議会議員選挙の時の有権者数248,826人を分母とすると、10/248,826、パーセンテージにして0.004%となります。
つまり、市政にとって重要な施策であることを十分に周知した上で、積極的な市民参画を行った人は、全体の0.004%に過ぎず、99.996%の人々は積極的な市民参画を行おうとしない、もしくは行うことができなかったと言えるのです。
ちなみに日本では、金は純度99.99%で純金「24K」を表示してよいことになっていますから、青森市民は市民参画に「純無関心」「純参画不能」と言って間違いないかもしれませんね。ぷっ
ちなみに、代議制を通じた、いわゆる消極的な市民参画制度である選挙と比較してみると、2010年の青森市議会議員選挙の投票率は47.55%ですので、直接的な市民参画である自治基本条例検討委員会への参画数の実に11,887倍となります。
もちろん、私は、このような比較がフェアな比較とは言えないものであることは承知していますが、
実際に市民参画できる(参画しよう)とした人が0.004%しかいなかったことは事実であり、このことは、「市民参画における市民とは、ごく少数の限られた一部市民ではないかという重大な疑義」の存在を示すのに十分なものであると考えます。
そして、私は、市政の重要施策を検討するにあたって、たった0.004%の人の意見を市民全体の声であるかの如き扱いをし、それが市民自治の根幹を成すなど、もはや常軌を逸した話ではないだろうかと考えます。
こんな話、ばかばかしくてしょうがないと感じていまうのは、私だけでしょうか...

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Date:2012/04/12
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Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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* まとめteみた.【市民参画における市民とは、ごく少数の限られた一部市民ではないかという疑義について】

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