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青森市自治基本条例に反対するブログ。

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□ 2.1反攻作戦開始から現在まで □

グレートリセット 青森市自治基本条例検討委員会設置条例否決さる

読者の皆様の応援が市議会に届いたのでしょう。
3月23日の本会議で20対20、議長が反対に1票を投じて、21対20で青森市自治基本条例検討委員会設置条例は否決されました。


市は、監査委員会からの委員会設置の違法性を指摘されたにもかかわらず、上程してきた条例案は、違法設置の委員会メンバーも、検討結果もそのまま引き継ぐというにわかには信じがたいような内容でした。
地方自治法138条の4第3項に違反した要綱等による委員会設置の違法及び無効の解釈については、H14. 9.24 福岡地裁 若宮町違法公金支出返還請求事件において、以下のように述でられています。
(1) 本件各審議会の性格
 被告は,本件各審議会は地方自治法202条の3第1項が規定する「附属機関」ではなく私的諮問機関である旨主張する。地方自治法によれば,普通地方公共団体の執行機関は,その担任する事項について調停,審査,審議又は調査等を行う附属機関を法律又は条例の定めるところによって設置することができると規定している(地方自治法138条の4第3項,202条の3第1項)。このことは,執行機関の附属機関を設置するには法律又は条例の定めるところによることを要し,附属機関が法律又は条例で設置されていない場合,附属機関の委員の任命行為は無効であって,委員に対する報酬等の支払いは違法である。

委員の任命行為が無効なのです。無効。
無効の意味は、
最初から法律行為は効力を有しない。
放置しておいても効果は生じない。
追認の効果において、追認によって有効にならないということですから
つまり、本来附属機関として条例によって設置されていなければならなかった青森市自治基本条例検討委員会は、その委員の任命行為が無効であって、追認しても有効にならないということです。

市長の答弁中、再三にわたり委員は献身的に活動してくれたこと考慮し、引き続き委員への就任をお願いしたいと考えているという言い方がなされましたが、これは無効なものを追認により有効にしようとするということに他ならない印象を多くの人が受けたのではないでしょうか。
また、奈良岡議員が指摘した、条例は施行をもって効力を有するのだから、委員会の業務が有効となるのは、あくまで条例制定後であり、条例制定前の業務を生かすということは条例を遡って施行することに等しく、法理に反するのではないかと指摘も全くその通りです。
更に、上程された条例の中で「委員は、学識経験者、市政について優れた識見を有する者その他市長が特に必要と認める者の中から市長が委嘱する。」とされていることは、地方自治法第138条4第3項が昭和27年の法改正によって、それまで執行機関が自由に設置可能であった委員会を議会のコントロールすべき事項(条例事項)にした意味を解さないものと言わなければなりません。

私は、このような条例を平気で上程する市や賛成なさった議員の先生方には、もっと法の遵守についてシビアな感覚を持つべきではありませんでしたかと申し上げたいのです。
たとえ委員がどれだけ献身的に活動しようが、違法、無効な手続きや業務を議会が認めることはできないという厳しい姿勢をお願いしたいのです。
特に三つ目の点に議会が何の抵抗もなく賛成してしまうことは、議会のチェック機能すら放棄してしまっている気がしてなりません。

ただ、今回の青森市自治基本条例検討委員会設置条例の否決は、自治基本条例に限らず、行政が「私的諮問機関」「附属機関に準ずる機関」として好き勝手やりたい放題設置してきたいわゆる御用委員会の設置という違法行為を見直す良い機会となったと思います。
特に当委員会のような公募市民を入れた委員会は、「民意」を標榜しつつ、実は行政が恣意的に委員を選考している疑義が(全国的に)指摘されており、当市においても個人情報を理由に委員の経歴はおろか、応募動機すら非公開、委員選考は不透明極まりなく、行政の恣意的な委員選考の疑義を否定できない状態でした。
事実、当委員会での検討内容について議会から「全国的に反対論、慎重論がある中で、推進一辺倒の検討内容には偏りがある」との指摘を受けましたが、それに対して市は「条例を作りたいと手を挙げた人だけで構成している」と答弁したことからも、市長のマニフェスト推進のために賛成派だけを集めた御用委員会だった疑義は否定できません。


いずれにせよ、今回の否決によって青森市自治基本条例検討委員会とこれまでの検討内容はすべてリセットされることで決着しました。恐らくこういうのをグレートリセットと言うのでしょうね(笑)

そして、今後の委員会設置について最も重要なことは、地方自治法第138条4第3項の趣旨である附属機関の設置は議会がコントロールすること、委員の身分が非常勤の公務員特別職となることの意味を考えなければならないということであり、そのことは議会に少なくとも以下のことを求めるのではないでしょうか。
というより、今回の否決を経てなおこれらの部分を蔑にすることは、正常な思考を持つ人には不可能でしょう。

1.委員会設置の必要性や合理性について判断すること。
(政治的対立のある問題は附属機関での議論に馴染まないとして否決するくらいの判断をしてほしい。)
2.市長の御用委員会にならないように委員会の正当性=委員選考の正当性(応募資格・選考方法・基準等)を担保した条例とすること。
3.委員に対して公平・公正・中立という最低限の公務員倫理の要求する条例とすること。
(委員に公正・公平・中立の宣誓をさせる等)


---- 参考 ----
地方自治法第138条4第3項
普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

附属機関条例主義
自治体の附属機関が条例事項とされていることについて、岩崎忠夫『実務地方自治法講座2条例と規則』(P414)では、次のように記載されている。
附属機関は、昭和27年の法改正までは、必ずしも法律又は条例の根拠を要せず、執行機関が規則その他の規程で任意に設置することができるものとされていた。しかしながら、附属機関も普通地方公共団体の行政組織の一環をなすものであるから、どのような附属機関が設置されるかということは、住民にとって大きな利害関係事項であるところから、その設置については法律又は条例の根拠を要することとされ、議会によるコントロールに服することとなった。
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Date:2012/03/26
Trackback:0
Comment:2
Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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2013/01/25 【】  # 

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2013/01/26 【】  # 

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