青森市自治基本条例に反対するブログ。

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□ なぜ自治基本条例はダメなのか □

なぜ自治基本条例はダメなのか4 ブラックボックスの中の市民参画

市民とは何者?ブラックボックスの中の公募市民

自治基本条例が成立すれば、市のほぼ全ての政策が公募市民参加の委員会で立案されることになりますが、先に市民参画を隠れ蓑にして...と述べましたが、その公募市民こそが肝心要なのです。
皆さん、毎週のように昼日中から年間数十回も行われる委員会に参画しようと応募する人ってどんな人か想像してみてください。
皆さん自身は、参加できますか?
できないという方がほとんどでしょう。
では、参画する人ってどんな人でしょう?暇な人でしょうか? 
しかし、暇だからといって、わざわざこんな面倒なことに首を突っ込んだりしますか...
おそらく、こんなことに自分から積極的に参加する人は、市民参画自体が職業の人か、市民参画することにより自ら(所属する・関連する団体)に利益がある人が多数を占めるとみるほうが自然でしょう。

事実、全国の自治基本条例における議論でも、公募市民の多くは、プロ市民と揶揄される特定のイデオロギー(観念)を持った人が多い傾向にあるようです。
それらプロ市民の多くは、いわゆる左派系労働運動をしていた人や、特定の政治的意図を持つ団体の影響を強く受けているNPO等の職員だと言われています。
また、応募する側だけでなく、選考する行政側が自らの目的達成に都合のよい偏った不正な人選をすることも十分に考えられます
 
当市の自治基本条例検討委員会の委員においても、不可解な点がありました。
1.条例の制定そのものに反対若しくは、疑問を呈する者が一名もいないこと。
2.外国人を市民とすることに対して、反対意見を述べるもの者が一名もいないこと。
3.既知の間柄ではないかと思われる者がいること。
4.青森市の良さががまだよくわからないと明言する者がいること。
5.政治的中立を応募条件としながらも、政党の公認で県知事選に出馬を予定していた者がいること。

自治基本条例については、自由民主党という長年にわたり与党であり、青森においても多数の支持者を持つ団体が反対を唱えているにもかかわらず、委員会の議論では反対意見が全く存在しないことや、外国人に住民投票権の付与について全く問題視されないことから、私は本委員会が偏った政治信条を持った人々によって構成されているのではないかという疑いを持ちました。
そして、どんな人々が委員に選ばれたのか、逆に落選した人はどんな人なのか、職業・経歴・応募動機、青森市民であること、政治団体の関係者でないこと等の応募資格に関する調査結果、また最後に市民の義務である納税の義務も果たさずに好き勝手言っている委員がもしもいたりしたら、とても許せないという思いから、市税滞納者でないことを確認した調書について情報開示を求めました。
以下はその情報公開請求の請求内容の写しです。

jouhoukoukai_seikyu_web.jpg

私の意図として委員個人を特定しようとしていないことは、個人情報は不要だと記載していることからも明確に理解できると思います。
しかし、この情報公開請求に対する市民政策課の情報開示は、以下のように不誠実そのものでした。これで自治基本条例案の中では、行政運営の透明性や情報公開を謳うのですから、笑止千万です。

hukaijiriyuu.jpg

情報開示

今回の情報公開請求ではっきりしたことがあります。
それは市民参画の市民が完全なブラックボックスの中で決定され、どんな政治的意図や思想信条を持っているのか全く分からない人間が、あたかも市民代表ですという顔で市の政策を作っていくことが可能となるということです。
また、一方で行政が自分たちに都合のいい人間だけを選抜し、反対派は落選させておきながら、市民参画の名の下に市民不在の行政を行うことも可能になるということです。
同僚のことで、こんなことは考えたくもありませんでしたが、個人情報に無関係な部分まで全て非公開とした情報公開や、自ら規定した応募資格について調査すら行っていないという不誠実な対応を考えれば、そのくらいのことをやってこないはずはないと断じざるを得ません。
たとえ、そのような不正に気付いたとしても、市長が推進している政策に反対の立場を取ることは面倒なことになるので、それ以上は踏み込まないでしょう。
直言すれば、公務員は保身のため見て見ぬ振りをする者が大多数であり、特権市民と対決してまで市民の利益を守ろうとする者は、残念ですがごく少数と思われます。

市民参画というシステムは、その特権市民たちが、どこの誰であるのかも知られずに、何らの責任も負わずに、自らの政治的意図や思想信条を実現可能とするシステムであり、少数派勢力は、そのシステム作りを目指しているのです。
しかし、最終決定権は、我々が選挙で選んでいる議員が行っているのだから大丈夫、心配ないという意見の方もいらっしゃると思いますが、政治家は、どうしても人気商売という側面があります。
その人気商売の政治家が、市民の代表とされる人たちが作った案にもう一方の代表である市長(行政)がお墨付きを付けて提出した議案を、自治基本条例に議会も行政も「市民自治を推進しなければならない」と自治基本条例に雁字搦めに縛られた中では、たとえ中身が公正、公平といえないものでも否決するのは困難になり、せいぜい幹の部分ではない枝葉の部分を修正するのが精一杯とならないと言い切れるでしょうか。

市民参画は、青森市民でなくても、国籍がなくても、偽名でも、ヤクザでも、税金を滞納していても、政治団体からのまわし者でも、誰でもできる。
また、行政側が自分たちに都合のいい人間だけを選び、市民の声だと見せかけることもかんたんにできる。
みなさん、こんなシステムを本気で入れつるもりですか?
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Date:2011/12/25
Trackback:0
Comment:2
Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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2012/06/02 【】  # 

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2012/06/09 【】  # 

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