青森市自治基本条例に反対するブログ。

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□ なぜ自治基本条例はダメなのか □

なぜ自治基本条例はダメなのか2 黒幕?

黒幕?
次に、なぜこんな異端な学説が、今ここにあるのかという問題について考えてみます。
さて、先の異端な学説の理論的指導者といえるのが松下圭一という学者ですが、その根底にあるのはソ連型の社会主義と距離をおいたイタリア共産党の構造改革という理論のようです。
その構造改革の特徴は、暴力革命を捨て、20年~30年という長い年月をかけて国民の意識を計画的に変化させ(洗脳し)、合法的に共産主義革命を成功させるという怖~いもので、日本の共産主義者、社会主義者たちも、1960年代から1970年代にかけての暴力革命に完全に失敗した後に、多くの者が構造改革派に方針転換して生き残りを図ったと言われています。
日本の共産主義者、社会主義者たちが生き残りを図ったと言っても、共産党も勢力が衰え、野党第一党だった社会党にいたっては社民党という少数政党へ衰退した現在、そんな思想が生きているはずがないと私も含めて多くの人は思うのではないでしょうか。
しかし、どっこい革命思想は、今や与党となった民主党の中にしっかりと生きています
民主党が結党された時、その多くが旧社会党議員だったこと、この自治基本条例や地方主権の流れの源流にあるのが地方分権であり、地方分権推進法は自社さ政権時に村山内閣が成立させたものだということ、そして今まさに管直人前首相が所信表明演説で松下圭一を自分の政治の師匠と紹介していること、地方分権が地方主権に変えられたことを、沖縄県知事が総理大臣より強くなっていること、そして構造改革派の特徴は、20年~30年という長い年月をかけて国民の意識を計画的に変化させ(洗脳し)、合法的に共産主義革命を成功させようというものだということをつなぎ合わせてみると、とてつもなく怖~いことになっているような気がしませんか。

しかし、いくら政権与党といっても、法令を伴わずに地方自治体を特定の方向へ導くのは簡単ではないはずです。
では、いったい誰が?
地方自治体へこれらの思想を急激に浸透させたのは、民主党の支持母体の中核である自治労と言われています。
自治労は、60%もの組織率を持つ地方公務員の労働組合で、以前は主に社会党を支持していましたが、現在は主に民主党を支持する偏向思想を持つ極めて政治色の強い労働組合です。
というのも、2009年の「自治労運動方針 第2章 たたかいの指標と具体的進め方」には、「核兵器廃絶の取り組み」「部落解放、人権のまちづくりの取り組み」「子どもの人権を守る取り組み」「政権交代にむけた民主・リベラル勢力の総結集の取り組み」「アジア・太平洋地域を中心とする国際連帯の取り組み」など、もはや公務員の労働運動とは無縁の政治的主張が堂々と書かれています。
そして、その自治労のシンクタンクである地方自治総合研究所(旧自治労総研)が、自治基本条例に関して理論的な指導を行っていたのです。
それは、全国津々浦々の市町村の自治基本条例が、まるで判を押したように同一内容であること、自治基本条例検討委員会等の立ち上げの際には多くの自治体で地方自治総合研究所の関係者が講師や講演者として招かれていること、ダメ押しともいえる証拠は自治労2009-2010年の自治体政策集に、自治基本条例の制定について詳細に書かれており、しかも自治基本条例の警戒すべき問題点がすべて確保すべき点としてズバリ網羅されていることからも明らかではないでしょうか。
当市の条例案にも盛り込まれているものに○を付けてみましたが、やはりご多聞に漏れず、自治労が重要とするポイントはほぼ全て網羅されているのがよく分かります。

自治労2009-2010年の自治体政策集 <市民自治の実現>
�さまざまな行政サービスの実施において、市民(住民)、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみを追求し、市民(住民)参加をすすめます。○
� 市民(住民)自治を中心に据えた「自治基本条例」を制定します。○
� 自治体の総合計画の策定にあたって、市民参加を確保します。○
� あらゆる行政施策・制度の決定にあたって、市民(住民)の意見を求めるパブリック・コメント手続きを導入します。○
� 行政の諸施策について、市民提案制度、職員提案制度を導入します。○
� すべての審議会において可能な限り委員の公募を行います。○
� 常設型の住民投票条例の制定を含め、重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を20歳未満や外国籍市民(住民)にまで拡大します。○
� 行政評価制度を導入します。評価制度を自治体行政全般に適用するため、条例化を含む制度化を行います。評価結果を市民(住民)に公開するとともに、「市民評価委員会」など評価に対する市民(住民)参加のしくみをつくります。○
� 基礎自治体よりさらに小さな地域(市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など)における市民(住民)参加のしくみを追求し、小さな自治(自治体内分権)を実現します。地方自治法の地域自治区制度や合併特例区制度の採用や既存の住民組織の見直し、再組織化、活用を追求します。○
� 市民(住民)の多様な活動を促進・支援するため、活動スペースや情報の提供、活動支援施策を拡充します。


この中でも危険かつ警戒が必要なのは、以下の4点です。

1.さまざまな行政サービスの実施において市民(住民)、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみを追求し、市民(住民)参加をすすめます。
2.すべての審議会において可能な限り委員の公募を行います
3.常設型の住民投票条例の制定を含め、重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を20歳未満や外国籍市民(住民)にまで拡大します。
4.自治体の総合計画の策定にあたって、市民参加を確保します。

ちょっと余談になりますが、私は自治労には入っていません。
あくまで私の個人的な感想ですが、彼らの主張に常に自分たちさえよければ他がどうなろうが関係ないという空気を感じて脱退しました。
だって彼らは、給与の官民格差が0.3%って言っているんですよ。
調べたら、青森県民間平均年収は、360万円で(40歳)全国ワースト1位だそうです。
それに対して大して出世していない私の年収ですら600万円を超えています。
多少の計算方法の違いはあるかもしれませんが、2倍近い格差を0.3%だと言っているような組織の言うこうとなど信用できないと思っています。
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Date:2011/12/25
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Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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