青森市自治基本条例に反対するブログ。

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□ なぜ自治基本条例はダメなのか □

なぜ自治基本条例はダメなのか1 根底にある危険な理論

自分の住む地方自治体をより良くしたいと思うのは、そこに住む者として当然のことです。
そして、自治基本条例をその思いを形にしたものとして考えている方が大多数だと思いますし、先日浪岡地区で開催された自治基本条例巡回フォーラムにおいても、自治基本条例の意義は、「青森市を元気にするため、暮らしやすいまちにするための、理念、制度、仕組みをまとめた条例(きまり)」だと説明がありました。
私も、自分の愛するまちである青森が良くなることなら、もちろん大賛成ですが、自治基本条例の理論やその政治的背景について調べれば調べるほど、この条例の正体がとんでもないことが分かりました。

違和感の正体は、我が国の秩序の破壊 
先日浪岡町で行われた自治基本条例巡回フォーラムの中で行われた佐藤淳という方の講演の中でも、地方自治の本旨における団体自治とは「地方自治体の自立。」「中央政府からの独立、干渉されない。」「地方政府のできることは、中央政府は、してはいけない。」であり、住民自治とは、「住民の政治、行政参加。」「住民自らの意思に基いて自己統治を行うこと。」という発言がなされましたが、私は違和感を感じました。

先ず、中央政府からの独立、干渉を受けないって言っていましたが、我が国においていったいいつ「地方政府」が設立されたのでしょう。そもそも地方自治とは国家に由来する統治権を憲法以下の法律に基づき地方自治体に一部移譲しているのであって、国家の統治権や法体系から独立しているという考え方は、明らかに誤った(異端な)学説に立脚した非常識な話と言わざるを得えないのではないでしょうか。
また、「住民の政治、行政参加」も、住民の直接参加ではなく、法の定めにより自らの管理する選挙で議員や首長を選ぶという意味です。我が国は、いつから直接民主制になったのでしょう。

このような考え方は、もちろん講演者のオリジナルではありません。オリジナルは、松下圭一氏の『市民自治の憲法理論』の中で、地方自治体を国家の統治権から独立した存在だと主張する二重信託論と思われます。

二重信託論

このような考え方は、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国のように、もともと別々の国(独立した政治システムを持つ地域)が、連邦制の下に国家を作ったという場合に成り立つ話で、社会契約の上に国家を創設したと理解するようです。
一方、このような社会契約というような考え方は、我が国のように2600年以上前から朝廷を中心とした統一国家(一つの家族のような国家)を形成してきた国においては、全く成り立たない話であり、日本人には馴染まない感覚ではないでしょうか。

現行法令における地方自治のイメージ

しかし、このような誤った論理に基いて自治基本条例を定めてしまった自治体はすでに200近くになっています。中でも、川崎市自治基本条例はもはや、法秩序の破壊といえるひどいものです。
第4条 市民及び市は、次に掲げることを基本理念として市民自治の確立を目指します。
(1) 市民は、地域社会の課題を自ら解決していくことを基本として、その総意によって市を設立し、地域社会における自治の一部を信託していること。
第10条 市に、議事機関として、選挙によって選ばれた議員で構成される議会を設置します。
第13条 市に、選挙によって選ばれた市の代表である市長を設置します。

常識人なら、市民が市を設立したっていつ?と違和感を感じるはずです。
というのも、市町村や首長や議会は地方自治法、延いては憲法の規定により設置されているというのが正解なのですから、それは当然の違和感なのです。
地方や地域が独自立法権や独自行政権を持つということは、アメリカの州法による違いに見られるような、同じ罪でも罪の重さが違う、罪になる市とならない市があるなんてことが、将来我が国でも起こりうるということで、やはり日本人には馴染めない考え方といえます。

現行法体系についてもう少し調べると、先ず自治基本条例の「基本」という部分ですが、単に基本法という場合には憲法を指すように、法律の世界「基本」という言葉は、「親法」であることを意味するのだそうです。
つまり、「自治基本条例」は「自治」の親法であり、「自治」とは行政が行う業務のほぼすべてを意味し、それら業務は条例に基づき実行されているので、すなわち自治基本条例とは、すべての条例の親条例になるということになります。
しかし、現行法体系では、条例は全ての条例が並列かつ、法律の下位になければならないので、自治の最高規範だの、自治の基本となるだの、そもそも規定できないはずだし、規定したところで無効なのです。
当市では、私が何度となく指摘したことも影響したのか、当初案の「最高規範」から「自治の基本を示した」という表現に変わっていますが、表現を変えただけで、その違法性は何ら変わっていないのです。
「こいつ、名前からしてダメじゃん」というのが私の感想です。
しかし、自治体によっては、最高規範の意味が、親条例という意味にとどまらず、法律よりも上という危険な解釈している自治体まであります。
三鷹市自治基本条例 第3条
この条例は、市政運営における最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない。
大和市自治基本条例 第6条
市は、地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり、自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする。

それこそ、青森と八戸では法の解釈が違って、青森では条例違反、八戸ではOKなんてことが現実になるのです。

では、これらの条文を通した議会は、地方自治体が法解釈を勝手に行って(ゆがめて)いいということだと理解した上で可決したのでしょうか。川崎市、三鷹市、大和市の市議は非常識な人ぞろいなのでしょうか。
おそらく、そんなことはないでしょう。
単に、多くの議員がその内容をよく知らないまま通してしまっただけではないでしょうか。
現段階では、当市の自治基本条例案に、これに類する条項は見受けられませんが、自治基本条例という土台を作ってしまえば、気づかないうちにどんな危険な上物を作られてしまうか分からないと警戒しなければならないと考えます。
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Date:2011/12/25
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Thema:自治基本条例
Janre:政治・経済

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